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公的研究費不正防止の基本方針

公的研究費不正防止の基本方針

  • ■責任体系の明確化

    公的資金等の管理・運営に関わる者の責任と権限の体系の明確化を図る。

  • ■ルールの明確化・統一化

    ルールに関する理解を従業員等に浸透させ、当社内外からの情報が適切に伝達される体制を構築する。

  • ■公的研究費の適正な管理

    不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う体制を整備する。

  • ■不正防止計画の策定と内容および実施状況の報告

    不正を誘発する要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定することにより、実効的な抑止機能を備えた公的資金等の管理・運用体制の構築を図る。

  • ■取引先との関係

    不正に取引先が関与した場合は、当社内の関連部署において取引停止を含む対応を検討する。

  • ■モニタリング

    不正発生の可能性を最小限にすることを目指し、実効性のあるモニタリング体制を整備する。

コンプライアンス

法令遵守を重視し、アルバック・クライオの一人ひとりが法令遵守精神のもとで行動するような啓蒙活動に努めるとともに、法令遵守をより徹底するための各種体制や規定類を定めて運用しています。

  • 企業倫理行動基準の制定

    アルバック・クライオは、役員及び社員の職務の執行が法令及び社内諸規定に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすべく、各人の遵法精神を啓蒙するため、18項目からなる企業倫理行動基準を定め、教育とともに小冊子の配布を行っております。

  • コンプライアンス教育

    アルバック・クライオでは、遵法精神の啓蒙活動に努めています。その一環として、企業倫理、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、ハラスメント防止などについて、定期または臨時に、 Web教育、対面式研修及び理解度確認テストを実施しています。

  • 内部通報制度

    アルバック・クライオは、独立性が保障された監査室を窓口とする内部通報制度を採用しています。コンプライアンス委員会の事務局は、通報内容の調査過程の秘密保持に十分配慮した体制となっています。
    ただ、通報者は、通報先として社内の他機関・組織を選択することも妨げられず、この場合も適切な対応をすることとしています。また、匿名による通報も認めるとともに、通報者に対して不利益な取り扱いがなされないこととしています。
    内部通報を受けた後の対応としては、まず、アルバック・クライオにおけるコンプライアンス委員会による事実関係の調査を実施します。この調査は、公正性に特に配慮し、慎重かつ綿密に実施しており、必要に応じた弁護士などの外部専門家の協力を得ながら、丁寧かつ可及的広範囲なヒアリングの実施やその分析を実施することとしています。また、コンプライアンス委員会の構成員についても、当社社長を委員長とし、構成員自ら厳格な守秘義務を課して運営されています。

  • 違背行為への対応

    コンプライアンス委員会による調査結果をもとに、諸法令や諸規則の違背事実が認められると判断された場合、必要に応じて弁護士などの外部専門家の意見も取得した上で、違背事実について、即時停止や改善対応を実施し、違背行為に関与した者に対する処分を然るべき機関の審議を経て実施します。さらに、違背行為が起きた根源的な原因まで検討を行い、より実効的な再発防止策を講じるよう努めています。

公的研究費の管理・監査体制

公的研究費の管理・監査体制

アルバック・クライオ株式会社は、以下の責任体系のもと公的研究費の適正な運営・管理と公的研究費に関わる研究者による不正行為の事前防止・公正な研究活動の推進を行います。

責任体系
  • 最高管理責任者 代表取締役社長

    会社の公的研究費に関する管理・運営について、最高管理責任者として総括します。

  • 統括管理責任者 開発担当役員

    会社の公的研究費に関する管理・運営について、統括管理責任者として最高管理責任者を補佐します。

  • コンプライアンス推進責任者 監査室長

    統括管理責任者の指示のもと、公的研究費に関する管理・運営を行うとともに、関係する全ての従業員に対し、コンプライアンス教育を実施します。

  • 公的研究費の不正使用及び
    研究活動における不正行為に
    関する社内外からの相談窓口

    アルバック・クライオ株式会社
    監査室 相談窓口

  • 公的研究費の不正使用及び
    研究活動における不正行為に
    関する社内外からの通報窓口

    アルバック・クライオ株式会社
    監査室 通報窓口